東京都新宿区の税理士事務所：シモムラ会計事務所（税理士：下村明弘）

シモムラ会計事務所

お問い合わせ：03-5366-8736(9:30〜17:30)

トップページ » 税務事例集 » 住宅取得控除の受け方

税務事例集

住宅取得控除の受け方

サラリーマンの方が税金を意識するのは、会社の年末調整の時、個人の確定申告で医療費控除の適用を受ける時、住宅を購入した時、ではないかと思います。
ここでは、住宅取得控除の適用要件と、その手続きに必要なものを列挙します。

1) 適用要件
  • 床面積50平方メートル以上
  • 床面積の2分の1以上が自己の居住の用に供されていること
  • 既存住宅で耐火構造については、取得の日以前25年以内であること
  • 既存住宅で 耐火構造以外のものについては、取得の日前20年以内であること
  • ローンの期間が10年以上であること
  • 親族から購入したものでないこと
  • 住宅取得控除の適用を受ける年の所得が3000万円以下であること

このページの先頭へ

2) 控除を受けるための手続きに必要なもの
  • その住宅用家屋の登記簿謄本
  • その住宅用家屋の売買契約書又は請負契約書
  • 住民票の写し
  • 給与の源泉徴収票の写し
  • 金融機関から交付を受けた住宅取得資金に関わる借入金の残高証明書
  • 生命保険控除証明書
  • 損害保険控除証明書
  • 国民健康保険の支払った金額
  • 国民年金の支払った金額

住宅購入資金の頭金がない場合でも、父母または祖父母から住宅取得資金の贈与を受けることによって頭金の確保が可能です。
住宅取得資金贈与の特例は、非課税枠が平成13年度から当分の間55万0円に拡大されました。適用対象も拡大されています。
適用範囲、手続きについては、必ず税理士にご確認ください。

このページの先頭へ

このページの先頭へ